公会計支援
1 支援内容
税理士法人ＴＭＳは、「一般社団法人地方公会計研究センター」の一員として、自治体様の発生主義・複式簿記による財務4表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の作成及び分析・活用支援を行っております。
また、地方公営企業会計の制度改正に適応した財務書類等の作成や、制度導入後の実務支援等をサポート致します。
2 実績
税理士法人ＴＭＳでは、平成25年より多くの自治体様の財務書類作成支援、新制度導入支援を行ってきました。
平成29年度 35件（平成29年9月1日時点）
東京都 区：1 市：1 一部事務組合：4
埼玉県 市：4 町：9 一部事務組合：9
神奈川県 市：2 町：4 一部事務組合：1
平成28年度 31件
東京都 市：1 一部事務組合：4
埼玉県 市：6 町：6 一部事務組合：8
神奈川県 市：1 町：4
千葉県 市：1
3 地方公会計研究センターとは
平成25年2月に、『公会計改革に協力する会計人の会 (以下、“公会計人の会”) 』が、「公会計の会計処理方針の検討」、「会計基準の提案」等、今後の地方公会計制度の更なる改善・発展に寄与すべく、支援体制の強化・本格的整備を目指し社団法人化、設立した団体です。
当該団体には総務省で開催されている「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の委員も在籍しており、弊社としましても当団体と連携を図り、地方公会計制度の研究、自治体支援の検討、総務省はじめ全国の自治体様の動向等の情報収集に努めております。
4 公会計の動向
①公共施設等総合管理計画
高度経済成長時に整備した公共施設・インフラの老朽化が地方公共団体の大きな課題となっており、先進的な団体では公共施設マネジメント白書の作成や基本方針等の策定がなされているものの、全国的にはその取り組みは十分ではありません。
このため、国は、地方公共団体がその所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
②地方公会計における整備促進
平成25年8月に中間とりまとめが公表されてから半年。財務書類作成基準、固定資産台帳整備、それぞれの作業部会で検討が重ねられ、平成26年4月30日に報告書が公表されました。細部においての調整検討は引き続き行われていくものでありますが、大きな骨格は予定通りまとめられました。
また、報告書とともに、今後の整備促進に向けてのスケジュールも研究会で取り上げられ、下図に示される通りとなっています。（総務省HPより援用）
※今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第26回） 資料4参照
上図のスケジュールによると、新基準による地方公会計整備が、平成27年1月を目処に要請される予定であり、要請後の準備期間は3年と示され、平成28年度決算分を平成29度までに作成するイメージとなっています。
これは、固定資産台帳の整備期間に1～2年程度の幅を持たせた考え方によるものと思われます。 保有資産や規模にもよりますが、固定資産台帳の整備への取り組みがずれ込んだ場合、かなりスケジュールに余裕のない計画を強いられることになるでしょう。
③地方公営企業会計制度の適用範囲の見直し
地方公営企業法は、地方公営企業に一律に適用されるのではなく、特定の企業のみに適用されています。しかし、現在任意適用とされている簡易水道事業と下水道事業については、住民生活に密接に関係していることに加え、高度経済成長期を中心に整備された施設が大量更新期を迎えつつあり、適切な維持管理・更新を行うべき必要性が高まっていることを踏まえると、制度適用の必要性が高い事業であるとされています。（総務省HPより援用）Ｐ70（3）
