１．会計支援や消費税申告だけでなく、法適用化や経営戦略等作成のご支援をすることが可能です。

２．総務省の公営企業アドバイザーが在籍しており、支援業務を行います。

３．業務内容が多岐にわたる「法適用化支援業務」では当社がワンストップで支援し、固定資産・会計支援の専任者、例規改廃の専任者を各々配置し効率的に業務をすすめます。

４．人口規模や事業規模に沿って、ニーズに応じたご提案をいたします。

５．法適用後の会計に関する各種業務（適用後、会計コンサル業務）を継続的にご支援いたします。

６．全国規模で支援をしておりますので、遠方のご要望も承っております。

お客様のご要望・ご意向に沿って最適なご提案をいたします。オンライン説明会も対応可能です。

詳細説明や御見積のご用命は下記の電話番号またはメールまで。

営業担当も在籍しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

法適用化支援

１．法適用化基本計画・基本方針の策定支援

　地方公営企業法適用の準備を効率的に行うための基本計画・基本方針策定をご支援します。

２．公営企業会計移行事務支援

　条例、規則の制定・改正をご支援します。

　新予算の作成をご支援します。

　打切決算、予定開始貸借対照表作成をご支援します。

　システム導入に関する助言をします。

３．固定資産台帳の整備

　歳入歳出決算書や工事実績などから固定資産の基本情報収集をご支援します。

　取得価額や耐用年数などの固定資産登録内容の確認を行います。

　固定資産台帳システムの登録をご支援します。

４．職員様・議員様向け研修・議会対応

　官庁会計と公営企業会計の違いや予算書、財務諸表の見方などを丁寧に説明します。

　議会や地域住民の方々への会計に関する説明をご支援します。

会計業務支援

１．決算書作成支援

　決算整理仕訳の作成をご支援します。

　期中処理から固定資産台帳の更新をご支援し、その整合性を確認します。

２．新年度予算作成支援

　公営企業における予算書作成をご支援し、その整合性を確認します。

３．日々業務、例月検査支援

　日々の会計処理内容の指導や確認、庁内における例月検査をご支援します。

※特に法適用初年度は担当職員の業務内容が今までと異なるため、専門家による支援が大切であると考えております。

消費税申告支援

１．消費税申告書作成支援

　公営企業において申告すべき消費税の計算過程や、計算結果としての納税額を確認します。

２．電子申告（e-Tax）支援

　作成した申告書の電子申告をご支援します。

　申告自体をご依頼（税理士の電子署名）頂くことも可能です。

経営戦略等作成支援

１．経営戦略、ビジョンの策定・改定支援

　持続可能かつ実現可能な経営戦略の策定をご支援します

　すでに策定された経営戦略に関する改訂をご支援します。

　経営戦略と整合性が取れた「水道ビジョン」「下水道ビジョン」の作成をご支援します

２．料金改定支援

　経営戦略やストックマネジメントと整合性が取れた料金会計案の作成をご支援します。

　料金改定に関する議会や審議会に関する対応をご支援します。